国家資格とは、法律に基づいて国が実施する試験等によって、個人の専門的な知識や技能が一定の段階以上に達していることを行政が確認し、その結果として行政のその権限に基づき、一定の行為を行うことを許可するものである。法に基づき行政により、その権限を委託された民間団体等が事務を所管する場合も含む。
実際の試験事務は、法令により地方公共団体や指定機関が行うものもある。一部の国家資格の付与行為は、行政法学上の「許可」に該当し、一般人には一律に禁止されている行為を特に行うことが許される。（医師、弁護士など）。これらの資格は、「業務独占資格」と呼ばれる。資格の付与についての法律上の用語は一定しておらず、「免許」「許可」等の用語が使用されるが、行政法学上は「許可」「公証」等に該当する。
医療従事者（医師、歯科医師、看護師、薬剤師、歯科衛生士、歯科技工士、救急救命士など）
弁護士
いわゆる隣接法律職7士業（海事代理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、税理士、土地家屋調査士、弁理士）
会計系（公認会計士など）
工業系（技術士、技能士、危険物取扱者、毒物劇物取扱者、火薬類製造保安責任者、火薬類取扱保安責任者、電気工事士、電気主任技術者など）
福祉系（社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士、栄養士、管理栄養士など）
その他（旅行業務取扱管理者、情報処理技術者、無線従事者）など
また、国家資格には、特別教育や技能講習を受けることにより、資格が取得できるものもある。機械装置などの運転や特定の作業に関するものが多い。